プライバシーポリシー

最終更新日：2026年11月10日

一般財団法人重症筋無力症かけはし基金(以下「当基金」といいます。)は、当基金が実施する事業において個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の適用ある法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定め、個人情報を適正に取り扱います。

（個人情報の定義）
第1条

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項にいう「個人情報」をいい、そのほか、「要配慮個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」等の用語は、個人情報保護法に定めるところによります。

（個人情報の取得方法）
第2条

当基金は、次の各号に定める場合に、個人を特定できる情報(氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス等)を取得します。
(1) 当基金の実施する事業に参加、応募又は協力等のための登録を受けるとき
(2) 当基金の実施する研究への協力(情報のご提供を含みます。)を受けるとき
(3) 寄附の申込みを受けるとき
(4) 講師、研究協力者等に対する謝金等の支払に関する手続を行うとき
(5) お問い合わせを受けるとき
(6) 役員及び職員の就任、採用又は雇用管理に関する手続を行うとき

2. 当基金は、要配慮個人情報を、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで取得しません。

(個人情報の利用目的)
第3条

当基金は、次の各号に掲げる業務の遂行上必要な目的の範囲内で、取得した情報を利用します。目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、法令に定める場合を除き、事前に適切な方法で同意を得るものとします。
(1) 当基金の行う研究者等への表彰その他の事業の実施、運営及びこれらに関するご連絡のため
(2) 当基金の実施する研究のため(個別の研究における具体的な利用目的は、当該研究について別途通知又は公表します。)
(3) 寄附の受付、領収書の発行及び寄附の管理のため
(4) 謝金等の支払及びこれに伴う会計・税務手続のため
(5) お問い合わせへの回答のため
(6) 役員及び職員の就任、採用選考及び雇用管理のため

2. 当基金は、個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲において、変更することがあります。

3. 当基金は、個人情報の利用目的を変更した場合には、その内容について当基金所定の方法によって通知し、又は当基金ウェブサイトその他の方法により公表するものとします。

（第三者提供）
第4条

当基金は、個人情報保護法その他の法令に定められた場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。

（個人情報の管理）
第5条

当基金は、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努め、安全性を考慮し、厳重に管理します。

2. 当基金は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置等の措置を講じます。当基金における安全管理措置の詳細に関しては、「一般財団法人重症筋無力症かけはし基金　相談窓口」までお問い合わせください。

3. 当基金は、個人情報の管理には厳重な対策を講じますが、万が一、個人データの漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」といいます。)が発生した場合には、法令の定めるところにより、個人情報保護委員会への報告を適切に実施するものとし、当該個人データに係る本人に対しても通知その他の適切な措置を講じるものとします。

（取扱いの委託）
第6条

当基金は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合には、当該個人データの安全管理が図られるよう、適切な委託先を選定し、当該委託先との間で安全管理措置の遵守その他必要な事項を定めた契約を締結するとともに、当該委託先に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。

(保有個人データの開示・訂正・削除・利用停止等)
第7条

当基金は、本人から保有個人データの開示を求められたときは、遅滞なく本人に対しこれを開示します。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあり、その場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
(2) 当基金の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき
(3) その他法令に違反することとなるとき

2. 当基金は、保有個人データの内容が真実でない場合には、本人からの請求により、法令の定めに基づき当該保有個人データの訂正、追加又は削除を行うものとします。

3. 当基金は、本人から前項の請求を受け、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該保有個人データの訂正、追加又は削除を行い、これを本人に対し通知します。

4. 当基金は、本人から、次の各号に定める場合その他法令に定める場合に該当するものとして、保有個人データの利用停止若しくは消去又は第三者への提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、速やかに必要な調査を行い、法令に従って、保有個人データの利用停止等を行い、その旨を本人に対し通知します。ただし、保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の利益を保護するために必要な代替措置をとることが可能な場合には、当該代替措置を講じるものとします。
(1) 利用目的の範囲を超えて取り扱われているとき
(2) 不正の手段により取得された個人情報であるとき
(3) 違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法により利用されているとき
(4) 当基金が本人の個人情報を利用する必要がなくなったとき
(5) 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがあるとき
(6) 不正の目的をもって行われたおそれがある行為(不正アクセスやランサムウェア攻撃等)による個人データ(当基金が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含みます。)の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがあるとき
(7) 当該個人情報の取扱いにより本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとき

5. 個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者への提供の停止を希望される場合には、第10条のお問い合わせ窓口宛に、郵送等の方法により以下の書類等を送付しご請求ください。なお、開示の方法は、電磁的記録の提供による方法若しくは書面による方法のいずれかにより、請求した本人の指定した方法により行うものとします。

【送付書類】
・保有個人データ開示等請求書
・本人確認書類の写し(運転免許証・パスポートなどの顔写真付き証明書)
【手数料】
・事務手数料として、1請求につき1000円：所定の支払方法により納付